店舗レンタル用利用規約

利用規約

 

この利用規約は、株式会社きものセンター(以下「当社」)が提供する着物レンタル及びそれに付帯する役務の提供(以下「本サービス」)における利用条件を定めるものである。

法人・個人を問わず、サービス利用者(以下「利用者」)は、本サービスを利用、及び当社に入店したことをもって本規約に同意したものとする。

本利用規約は、当社が運営するホームページ、SNS等のインターネットを利用した案内(以を利用するすべての利用者と当社の間における利用規約を定めるものとする。

本規約に規定のない事項については、本サービスの提供場所での案内、法令又は一般の慣習によるものとする。

 

1条 受付・提供時間

本サービスの提供時間は、当社ホームページ記載の時間までとする。

※本サービスの提供時間以外は、役務提供や手荷物の預かり/受け取りはできない。

本サービスは、利用者と従業員の安全確保のため店舗の市区町村において気象庁発表の大雨(土砂災害、浸水害)、洪水、暴風、暴風雪、大雪の警報・注意報が発令された場合は、通告なしに閉店となり、役務は提供しない。その際、利用者に不利益があったとしても当社は一切責任を負わない。

 

2条 利用料金

本サービスの利用料金は、利用するサービスのプランにより変動する。

当社は、本サービスの利用料金を予告なしに改定することがあり、利用の際には、利用者の責任において当社ホームページを確認することとする。

なお、SNS・ホームページにて割引・特典の類は期限のある物のみを有効とする。なお、利用者は当社の判断に異議申し立てできないことに、利用者は同意する。

 

3条 延長料金

利用者が当社レンタル品のうち着物・浴衣を最終返却時間(1700迄※ホームページ記載を優先)に遅れた場合、1着毎に101,000円の延長料金を申し受ける。

利用者が自身の手荷物を預け、期限までに受け取りができない場合、本来の期限までに電話連絡をすることとする。

電話連絡があったとしても閉店時間以降の受け取りは基本的には不可とし、当社判断で閉店時間以降に受け取りを可能とした場合であっても当社側の待機補償として10分毎に1,000円を申し受ける。退店時に利用者が受け取り損ねた場合でも同様とする。なお、利用者の手荷物については翌日以降の営業時間内に受け取りに来た場合は無料とする。

また、万が一ホームページ記載の最終返却時間を超えて返却する必要があり、当社従業員が待機、もしくは従業員が帰宅後店舗に戻ってこなければならない場合、スタッフ人件費として本来の返却時間からレンタル品が従業員に返却されるまでの時間10分あたり1,000円を1着毎に申し受ける。また、当該規約については、道路の混雑・公共交通機関の乱れ・体調不良など一切の事情を考慮しないことに利用者は同意する。

※本条項記載の料金はすべて税抜表記、受け取り時に現金にて請求する。

※当該、延長料金・人件費保証・交通費保証はサービス利用時点で合意したものとし、改めての通告を必要としないことに利用者は同意する。

 

4条 取り扱いできないもの

当店が預かり管理する荷物は衣類のみを想定しており、特に次のものを預けることはできない。規定に反し、預けたものについて損害が発生した場合当社は責任を一切追わないことを利用者は同意する。なお、荷物預かりの際は原則1つのみの預かりする(縦30cm×横30cm以内)

① 貴重品(家・車の鍵、高級な衣類、バッグ、宝石、時計等)・精密機器(パソコン・デジカメ・ゲーム機・タブレット等)現金

② 爆発性、発火性、その他の危険性のある物

③ 食品、生物、冷凍品、冷蔵品、青果、生花、水漏れするものや変質しやすい物

④ 公序良俗に反する物(法律により使用が禁止されている物)

⑤ 預け入れバッグに入らない物

⑥ 思い出の品、贈答品などの当社からの金銭賠償で保証できない価値を客観的、主観的に有するもの

⑦ 壊れやすく変形・変質しやすいもの

⑧ 上記のものに当てはまらないが、当社にて預かりが難しいと判断した物

 

5条 利用の制限・拒否

当社は、利用者が次のいずれかに該当する場合には、本サービスの利用を断ることができる。

① 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第 77 号。以下「法」といいます。)2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」)の活動を助長し、 又はその運営に資することとなると認められるとき。

② 利用者が次に掲げるものであるとき。

ア 暴力団、法第2条第6号に規定する暴力団員、暴力
団準構成員、 暴力団関係者その他の反社会的勢力であると認められるとき。

イ 暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であると認められるとき。

ウ 法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があると認められるとき。

エ 当社に対し暴行、脅迫等の犯罪行為又は不当要求を行う者、当社従業員が主観的に威圧的であると感じる態度を取る者。

③利用者が法令で定める指定感染症に罹患しているとき

④利用者が妊娠しているとき

※ 安全面を考慮し本人や医師の了承があったとしても、本サービスの提供は行わない

 

6条 当社の賠償責任

当社の、利用者の手荷物に対する責任は、利用者が荷物を預けたときに生じ、また当社が利用者に手荷物を引き渡したときに終了するものとする。

1. 当社の取扱中、当社の責に帰すべき事由により生じた手荷物の滅失又はき損により生じた損害については、手荷物1個につき 1万円までを責任限度額とし、手荷物の価格を基準として滅失、又はき損の程度に応じ責任限度額の範囲内で実損額を賠償する。

なお、当社は、第4条に規定するものを含む手荷物については、滅失又はき損その他一切の損害について賠償責任を負わない。

2. 当社は、賠償金請求に応じる場合は日本円で賠償する。

3. 前段の規定による賠償金の請求権は、利用者が、当社から手荷物の引渡しを受けた日から起算して7日間これを行わないことによって消滅する。

 

7条 利用者の責任

本サービスを利用する場合、当社従業員、店内の掲示に従うものとし、当該案内はホームページ・その他WEB上の情報・電話での案内の内容に優先する。ホームページ等の情報と実際の提供サービスに差異があり、利用者に不利益があったとしても、当社は一切の責任を負わない。また、ホームページ等の情報と実際のサービスの差異についての疑義・質問は店舗出発前に行うものとし、店舗出発後はすべての内容に納得したものとする。

本サービスを利用する際に、当社従業員、店内の掲示にしたがわず、他の利用者、第三者に損害を与えた場合、利用者の責任をおいて賠償を行い、当社は一切の責任を負わない。

 

8条 免責事項

1. 当社は、本サービスの提供において、人為的なミス、当社従業員の遅刻、その他が原因で発生した利用者または他者の損害に対し、一切責任を負わない。

2. 当社は、本サービスの提供にあたり、次の細則に該当するときは、利用者も下記の事象が発生し得ることを予見・同意しているとみなし、利用者に、金銭的・時間的・精神的不利益が発生したとしても当社は一切責任を負わない。

3. 利用者の不利益に関する当社の責任は、役務提供をした日から14日以内に通知を発しない限り消滅する。

細則
 ①荷物入れの素材塗料が荷物に付着し、色移りする可能性があること。

色移りしそうなものは利用者の責任において、ビニール袋等で保護すること。

②利用者が預けた荷物は、店内で頻繁に移動し、当社従業員は内容物が衣類のみであること想定しているため、預け入れた荷物に衝撃が加わることがあり、預かり期間中に、荷物保管に内容物が破損・変形すること。

③当社社員が着衣・脱衣を手伝う際に、衣類内の電子機器等が落下し破損すること。

④混雑等の何らかの理由により役務提供が予定より遅れ、レストラン予約や観光等の予定に遅れること。

⑤当社の商品は店頭に並んでいるものとし、事前に電話やメールにて、サイズや柄等、商品の指定をされ、当社社員が在庫がある、もしくは取り置きすると約束したが、役務提供日に指定のものが用意できないこと。

⑥別途見積書を提出したものを除き、電話口等で値段を伝えられていても、ホームページ記載の値段を優先し、口答での伝え間違いより利用者に不利益が発生すること。

⑦不特定多数が出入りする場所に荷物を保管していることに利用者は同意し、預けていたものが紛失/盗難されること。特に貴重品や贈答品などの当社からの金銭賠償で保証できないものは自己管理し、賠償は一切行われない。

⑧当社のレンタルする衣類は不特定多数の顧客にレンタルしている品であり、当社が合理的な範囲による洗浄を行っている場合、肌荒れ・発疹・感染症の罹患等については責任を負わない。

また、当社は、市販洗剤(業務用含む)によるクリーニング・アルコール、除菌消臭剤にて衣類の洗浄を行っており、これらの洗浄方法を行ったにもかかわらず生じた肌荒れ・発疹・感染症の罹患等については、当社の責に帰すべき理由にはあたらないことを同意する。

また、レンタル品は店舗内の現品を提供物とし、出発後の破損等について当社は責任を負わず、破損・瑕疵の有無については利用者の責任において現品を確認すること。

⑨電子機器等が当社の責に帰すべき理由により破損したとし、賠償責任が発生したとしても、電子機器本体の価値、もしくは別に定める賠償上限までを責任範囲とし、写真・データ等の電子的記録の価値は一切賠償しない。

⑩店外での転倒については、路面状況、利用者の歩き方も影響するため、当店は一切の責任を負わない。

⑪店内での転倒・火傷・その他怪我については、店内の掲示、従業員の案内に従わなかった場合は、責任を一切負わない。利用者が転倒し怪我した場合でも当社は一切の責任を負わないことに利用者は同意する。

ヘアセット中については、高熱の機器を使用して施術することもあるため、店員の指示に従うこと。

⑫「悪意ある」、または「故意に」、「重過失で」着物・肌着に破損があった場合、それぞれ7,000円(着物)、500円(肌着)を賠償する。なお実損害額が7,500円超える場合は破損を補填するための実費を賠償する。

「悪意」「故意」「重過失」の基準は当社の主観によるものとし、客観的指標としては複数、または大きさ3センチ以上の汚損・破損、タバコによる破損、または恫喝的・威圧的な態度の顧客の汚損破損を含む。

⑬ 利用者自身の過失により損害を受けること。

⑭ 天災事変その他不可抗力により手荷物が滅失又は変動したこと。

⑮ その他当社の責任によらない理由によって利用者に損害が生じたこと。

⑯ 過重量・過容量による手荷物破損。

⑰ 老朽化など手荷物固有の不具合に起因した破損。

⑱ キャスター・ストラップ・フック・鍵の破損・欠損並びに付属品(名札・ベルト等)の破損・欠損。

⑲ 軽微な破損(擦り傷・切り傷・へこみ・汚れ)

⑳ ヘアセット・着付けがイメージと異なり、満足できない場合。また、持参した着物・髪飾りを使用する・当社が通常行わない着付け等、施術に時間を要するセット・着付けの希望をされた場合に、スタッフの判断により希望のヘアセット・着付けを断る場合がある。

㉑ 出発後の着付け及びヘアセットの崩れについては、当社は責任を一切負わない。

㉒ 利用者同士で、服・靴を取り違えた場合などにより手荷物が紛失した場合。なお、手荷物は利用者の責任において管理することとする

㉓ 利用者の忘れ物については利用者が自身の責任において来店の上引き取りにくることとし、郵送は行わない。

㉔ レンタル品の汚れ・破損については、利用者が自己の責任において確認することとし、店舗に陳列してあるものを商品とする。汚れ・破損がある商品については、レンタルしない自由が事前に存在したことを確認する。また従業員が汚れ・破損に気付かず着付けを行い、役務提供後に利用者が汚れ・破損に気づいたとしてもその不利益について当社は何らの責任を負わない。

㉕ 当社運営のホームページ・SNS・その他WEB上にて案内する着物・帯・小物が利用者のイメージと違ったとしても、当社は一切の責任を負わない。また、帯の変更ができないことも利用者は同意する。

㉖ 翌日返却時は公的証明書(免許証など)の撮影を行い、当社の責任により、当社任意の時期に削除を行うことに利用者は同意する。また、翌日返却の際は盗難防止のため、1着あたり5,000円の保証金を預けることに利用者は同意する。

㉗ 本規約第4条について利用者は同意する

㉘ 上記項目に関連する一切の破損

 

9条 賠償事項

本規約の「第8条 免責事項」の以外に、明らかに当社の責任により利用者の手荷物を紛失した場合、賠償限度額は1万円までとする。

10条 利用規約・サービスの変更等

本規約は、予告なしに変更、追加、削除されることがある。利用者に個別通知することはしない、利用の際には、利用者の責任において最新の「サービス利用規約」を確認することとする。

11条 反社会的勢力の排除

1)当社は、利用者が次の各号いずれかに該当する場合には、なんら催告をすることなく予約の解約、利用の拒絶ができるものとします。その場合において、当社は当該利用者に対し一切の損害賠償義務を負担しません。但し、この規定は当社から当該利用者への損害賠償の請求を妨げるものではありません。

①暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他の反社会勢力(以下「反社会勢力」といいます)である場合又は反社会勢力であった場合

②自ら又は第三者を利用して、当社に対し、詐術、暴力的行為、又は脅迫的言辞を用いるなどした場合

③当社に対して、自身が反社会勢力である旨を伝え、又は自身の関係者が反社会勢力である旨を伝えるなどした場合

④自ら又は第三者を利用して、当社の名誉や信用等を毀損し、又は毀損するおそれのある行為をした場合

⑤自ら又は第三者を利用して、当社の業務を妨害した場合、又は妨害するおそれのある行為をした場合

2)当社は、利用者が前項各号に該当することの疑念が生じた場合には、当該利用者に対して当該疑念に対する弁明のための資料等を請求することができるものとします。当該請求を受けた利用者がこれを拒んだ場合、当社は、前項に定める措置をとることができるものとする。

 

11条 準拠法及び管轄

本規約の準拠法は、日本法に基づくものであり、当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とする。